出願時に未公開だった先願による拒絶の各国の取り扱いの比較
特許出願の出願時に先行する出願が既に公開されていた場合には、その先行する出願（Secret Prior Art）は、新規性および進歩性の阻害要因となりえます。出願時に未公開だった先行する出願が後から公開された場合には、その先行する出願により拒絶される範囲は各国によって異なります。 […]
特許出願の願書のトリビア
【整理番号】 整理番号は願書の必須項目です。 施行規則には、整理番号については、使える文字種（大文字のローマ字、アラビア数字若しくは「－」又はそれらの組み合わせ）と１０文字の制限しか規定されていません。そのほかのことは、出願人（または代理人）に任されています。 […]
米国特許改正法（AIA)の適用基準日
１．適用基準日 2013年3月16日に米国特許改正法（AIA）が施行されました。今後は改正法（AIA）と旧法（Pre-AIA）のいずれが適用されるのか各出願について注意が必要となります。 […]
米国のダブルパテント（二重特許）
1. 背景 同じ内容のクレームが存在する二つ以上の特許の併存は認められません。 日本では特許法第３９条で二重特許の併存が防止されており、出願人が同じであっても異なっていても一方しか特許は付与されません。また出願日が前後であっても同一であっても一方しか特許は付与されません。 […]
米国特許法第112条の2011年2月のガイドライン（特にミーンズプラスファンクション関連）
1. 背景（ミーンズプラスファンクション） 米国では、ミーンズプラスファンクション形式のクレームについては、権利範囲はクレームの広い文言にかかわらず、明細書に開示された構造等（構造、材料または動作）およびその均等物に限定解釈されます。 […]
国内優先権の利用態様
国内優先権の利用態様といえば、昔は、「実施例補充型」、「上位概念抽出型」、「発明の単一性利用型」の３タイプがあるといわれていたものでした（例えば、吉藤「特許法概説」）。 […]
EPO分割出願の時期制限撤廃
欧州出願について、分割出願は、最初に単一性に疑義がオフィスアクションで提示されてから２４ヶ月間だけ許されるように、数年前に改正されましたが（2010年4月1日施行）、このたびの規則改正によりこの制限が撤廃されます。 […]
米国のIDSに関する重要判決
米国特許の手続でやっかいなのが、IDS（先行技術の情報開示陳述書）です。権利を主張するならば公正でなければならないという原則のため、出願人（および代理人）は知っている先行技術に関する情報を審査官に提供する義務があります。 […]